ES経営が中小企業を強くする!

マイナンバー制度(概要編)


マイナンバー制度の準備は出来てますか?

本年10月から運用開始!
住民基本台帳に登録済の全国民に通知カードにより12桁のマイナンバーが通知される!
従業員を1人でも雇用する全事業所が対象

マイナンバーとは、マイナンバー法(正式な法律名は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)に基づく個人番号のことですが、厚生労働省等の発行するパンフレット等にも、国民に親しみを持ってもらえるよう国民1人1人に付番される個人番号のことをマイナンバーとして使用していることから、このHPでも同様に使用することにします。

お問合せ・ご相談
マイナンバー制度に関して、以下の事項について御検討中の事業者の皆さま、お気軽にご相談ください。事業者に代わってお手伝いさせていただきます。

  • マイナンバー制度について、管理職に説明会を行いたい。
  • マイナンバー制度について、社員研修を開催したい。
  • マイナンバー法に基づく特定個人情報取扱規程を作成したい。
  • マイナンバー制導入に伴う就業規則ほか関連規程の改正を行いたい。
  • その他
お問合せ・ご相談はこちら

マイナンバー制度とはどのような制度か  

マイナンバー制度の意義  

  1. 国民1人ひとりにマイナンバーを付し、法人には法人番号を付して、行政手続を効率化するとともに、国民の利便性を高めようということにある。
  2. マイナンバーはプライバシー問題に深くかかわるため、個人番号カードを交付してマイナンバーの「なりすまし」を防ぎ、個人情報の保護に注意を払いながら使用していくことになる。
  3. マイナンバーは、10年前に稼働した住基ネットの住民票コードと異なり、明示的に他人に見せて使うことができるとともに、民間企業でも社会保障や税の手続きで使っていかなくてはならない番号となります。そのため個人番号カードにはマイナンバーと顔写真が記載され、これが他人のマイナンバーを騙る「なりすまし」を防ぐという役割を果たす。
  4. マイナンバー制度の導入による効果は、次のとおりです。
    1. 正確な所得把握により社会保障・税の給付と負担の関係を公平化すること
    2. 社会的弱者を発見すること
    3. 大規模災害時において社会的弱者を支援すること
    4. 社会保障・税関係の行政事務を効率化すること
    5. 添付書類の削減などで国民の利便性を向上させること
    6. プッシュ型行政サービス(※)を実現すること

      プッシュ型行政サービスとは、これまでの申請主義偏重ではなく、行政から適切に情報を提供し、申請を促すというサービスをいう。
      例えば、現状では生活に困窮している人がいても、本人からの申請がなければ行政は給付などの支援をすることができない。こうした制度に関する知識を持っていない社会的な弱者は、申請する方法も知らずに支援を受けることもできなかったのです。しかしマイナンバー制度が導入されれば、住民の情報を紐付けて生活の状況が把握できるため、行政が「条件に該当すれば、このような給付を受けることができます」という“お知らせ” をすることが可能となるのです。

マイナンバーの重要な機能  

マイナンバー制度の運用に当たって、✓付番、✓本人確認、✓情報連携の3つの重要な機能があります。  

  1. 付番とは、1人ひとりにマイナンバーを付けることだが、重要なポイントは、このマイナンバーが最新の基本4情報「氏名、生年月日、性別、住所」とセットで管理されることにあります。

    例えば、年金に係る情報では「基礎年金番号」という番号が付番されているが、この番号は基本4情報とセットで管理されていなかったため、結婚や引越しなどで氏名・住所が変わってしまうと誰の情報であるのか分からなくなってしまうという欠陥があったが、マイナンバーは最新の基本4情報とセットで管理されるため、氏名・住所・性別が変更になっても誰の情報であるかが確実に特定できることになります。

  2. 本人確認とは、通常の身元確認(どこに住んでいる誰であるかを証明すること)のほかに、今回新たに「マイナンバーの真正性の証明」という言い方で、“ある人のマイナンバーが確実にその人の番号である” ことを証明する機能のことです。これは、他人の番号を騙る「なりすまし」を防ぐための措置であり、こうしたセキュリティ強度の高い「個人番号カード」が実現されています。
  3. 情報連携とは、個別に管理されている国民の個人情報を連携して使う仕組みののことであり、これは国民の個人情報を敢えて“一元管理” しない方式としたものです。つまり、国民の個人情報は従来通り分散したまま管理することをいいます。

    具体的には、日本年金機構では国民の“年金情報” を管理し、国税庁では国民の“所得税など国税関係の情報” を管理し、市町村・都道府県などの自治体では住民の“居住関係情報・地方税関係情報・社会保障関係情報” などを管理しています。

  4. 各情報保有機関ではそれぞれマイナンバーの付いた個人情報を持っているため、お互いに保有している個人情報をマイナンバー突合することが可能だが、このように勝手に個人情報のやり取りを行うことはマイナンバー法違反となります。この場合、各情報保有機関が個人情報のやり取りをする場合は、必ず「情報提供ネットワーク」を介して行うルールとなっています。

    例えば、引越しをして住民が新しい自治体に転入する場合、“転出証明書” を添付して“転入届”を提出するが、同時に国民健康保険の資格を取得しようとする場合、国民健康保険税の課税処理のため“所得証明” も必要となる。これまでの手続きでは前住所地から発行された所得証明を添付しなければならないが、マイナンバー制度が運用されると所得証明の添付は不要となる。つまり、新住所地の自治体が「情報提供ネットワークシステム」に依頼して、前住所地の自治体からこの住民の所得情報を送信してもらうことができるからです。

情報提供ネットワークシステムは、このような自治体などからの依頼がマイナンバー法に基づく正当な依頼であるかをチェックし、違法な個人情報のやり取りを排除するという機能を果たしています。  

マイナンバーと通知カード  

マイナンバーの構成  

  1. マイナンバーは12桁の数字で構成され、内容は、住民票コードを変換した番号(11桁)+検査用数字(1桁)で構成されている。この検査用数字とは「チェックデジット」のことであり、番号の正しさを検証するための数字となっている。
  2. チェックデジットの計算方法については、「通知カード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報提供に関する総務省令」の第5条に規定されており、システムへの登録時にこのチェックロジックを組み込んでおけば、入力時にマイナンバーに誤りがあるか否かが分かります。

日本に居住する人すべてに付番  

  1. マイナンバーは住民票コードから生成されるため、住民基本台帳に記載されている人が対象となります。つまり、日本人だけでなく外国籍でも、住民基本台帳に記載されている人にはマイナンバーが付番されます。
  2. 日本人であっても国外に滞在しているなどで住民基本台帳に記載されていない場合は、マイナンバーは付番されない。この場合は、帰国後、パスポートや戸籍の情報をもとに住民基本台帳に自身の情報が記載されてはじめて、マイナンバーが付番されることになります。
  3. マイナンバーが付番された後、国外へ転出して日本に再入国した場合は、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き使用することになります。

通知カード  

  1. マイナンバーの通知については、平成27年10月以降に市町村が、住民票の住所地に「通知カード」を送ることにより、各人に通知することになっています。
  2. 実際の運用としては、市町村から委託を受けた地方公共団体情報システム機構(J−LIS、以下「機構」という。)が通知カードを発送することになっています。
  3. 通知カードは、紙のカードで、マイナンバーと基本4情報が記載されているが、顔写真は記載されない。このため、通知カードだけでは“本人確認” はできないため、運転免許証などの証明書と併せて使うことになります。なお、通知カードの発行手数料は無料です。
  4. 引越しなど、通知カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出てカードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

個人番号カード  

個人番号カードの発行  

  1. 通知カードは一時的な手段であり、自身で行政関係の手続きを行うことがほとんどない子どもなどを除いて、原則として「個人番号カード」の交付申請を行い、その個人番号カードを使用して行政関係の手続きを行っていくことになります。これは、“マイナンバーのなりすまし” を防ぐためにも、セキュリティ機能が強化された個人番号カードを保有したほうが安心度が高いといえます。
  2. 個人番号カードの取得は“義務” ではなく、あくまでも本人の交付申請によって交付されることになりますが、交付のための申請書は通知カードとともに送付されます。その申請書には氏名・住所等があらかじめ印刷されており、この申請書に写真(申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、無背景のもの)を添付し、署名又は押印して返信するだけで手続きができます。なお、個人番号カードの発行費用が平成27年度予算案に盛り込まれており、無料の予定です。
  3. 作成された個人番号カードは居住地の市町村に送付されており、平成28年1月以降に申請者は市町村の窓口に出向き、対面による“本人確認” を経て交付されることになります。この交付時には、個人番号カードと電子証明書の「暗証番号」を設定する必要があるが、これは申請者本人が行います。
  4. 個人番号カードの交付の際は、原則として本人が市町村の窓口に出向いて“本人確認” を行う必要がありますが、本人が病気や障害などで出向くことが難しい場合は、代理人が交付を受けることもできます。なお、個人番号カードを受領する場合、通知カード(住基カードを保有している場合は、その住基カードも)返納しなければなりません。

個人番号カードの利用と取扱い  

  1. 個人番号カードは、表面に基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とその他の情報(有効期限や通称)及び「顔写真」が記載され、裏面にマイナンバーが記載される。
  2. 個人番号カードは、マイナンバー業務以外の本人確認の場面、例えば、銀行の窓口や携帯電話の購入などでも使われることが想定されており、その場合、表面のコピーを取られてもよいように、マイナンバーは裏面に記載されているのです。
  3. また、裏面に“QRコード” が記載されており、これは券面の改ざんをチェックするための機能となっています。なお、マイナンバー業務以外で個人番号カードの「裏面」のコピーを取ることは法令違反となるため、注意が必要です。
  4. 個人番号カードの有効期限は、年齢が20歳以上は10年、20歳未満は5年となっている。
お問合せ・ご相談はこちら

国民のプライバシーを保護する措置  

特定個人情報保護委員会の設置  

  1. 特定個人情報保護委員会とは、マイナンバー法及び関係政令に基づき平成26年1月1日に設置された機関であり、各省庁から独立したいわゆる“三条委員会” です。マイナンバー法に基づいて、「マイナンバーや特定個人情報」の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを任務としています。

    「三条委員会」とは、国家行政組織法第3条に基づく委員会のことであり、委員会自体として国家意思を決定し、外部に表示する行政機関のこと。具体的には、紛争に係る裁定あっせん、民間団体に対する規制を行う権限等を付与されている。

  2. 組織は、委員長1名と委員6名の合議制になっており、委員長と委員は独立して職権を行使することができ、任期は5年で国会同意人事となっています。
  3. 所掌事務の一つに、特定個人情報を保有する行政機関などに対する監視・監督があり、行政機関などに対する指導・助言だけでなく、法令違反に対する勧告・命令や報告徴求・立入検査といった強い権限を有し、さらに情報提供ネットワークシステムの構築等について措置要求をすることもできます。
  4. 別の所掌事務として「特定個人情報保護評価」があり、マイナンバー法第26条及び第27条で初めて登場した概念です。特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルの保有・変更にあたりプライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を事前に構築することをいいます。海外においては個人情報の収集を伴う情報システムの導入又は回収にあたり、同等の仕組みとしてPIA(Privacy Impact Assessment:プライバシー影響評価)が実施されており、特定個人情報保護評価とは日本版PIAといえる仕組みです。委員会では、この特定個人情報保護評価に関するガイドラインを作成・公表するほか、評価書を承認するという役割を担っています。
  5. その他、苦情の申出についての“あっせん” を行ったり、内閣総理大臣に対する意見具申を行ったりする権限を持ち、さらに特定個人情報の保護についての広報・啓発活動、国際会議への参加その他の国際連携・協力などの役割も持っています。

マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認  

  1. 情報提供ネットワークシステムでは、「誰」の個人情報を、「いつ」、「どこ」の情報保有機関から、「どの機関」へ提供したのかという情報を、自動的に記録・保管することができ、これをアクセス記録(アクセス・ログ)というが、国民はマイ・ポータルを使って、こうした自分の個人情報に関するアクセス・ログを確認することができます。
  2. つまり、自分の知らないところで勝手に行政機関が自分の情報を他へ提供しているという“不審な使い方” が確認できれば、特定個人情報保護委員会へ苦情や調査を申し立てることができるとともに、証拠を揃えて訴訟を起こすこともできます。言い換えれば、国民はいわば個人情報の扱いに関して、国家の動きを監視する権限を持つことができるようになったとも言えます。

罰則規定について(マイナンバー法第67条〜第76条)  

マイナンバーの利用に関して  

  1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合は「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科」
  2. 不正な利益を図る目的でマイナンバーを提供又は盗用した場合は「3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科」

    ※いずれも対象は「個人番号利用事務及び個人番号関係事務(以下、「個人番号利用事務等」という。)に従事する者等」となっています。

不正取得について  

  1. 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為等により、個人番号を取得した場合は「3年以下の懲役又は150万円以下の罰金」
  2. 偽りその他の不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受ける行為をした場合は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」

罰則として規定されている以外の法令違反があった場合  

  1. 特定個人情報保護委員会から改善命令を受けることになり、命令を無視して改善措置を実施しなかった場合には「2年以下の懲役又は50万円以下の罰金」
  2. その他、マイナンバー法第77条には、不正行為に関する法人の責任について「両罰規定」が定められており、法人の代表者や従業員が違反行為をしたときは、直接的な実行行為者を罰するほか、法人も罰せられることになります。

民間企業のマイナンバー利用とシステム対応  

実務上のマイナンバーの利用部門と実施時期  

  1. 人事給与部門(源泉徴収、特別徴収、保険料支払やそれに伴う届出・申請手続)及び経理部門(税務署に提出する法定調書の作成等)、さらに法定調書関係で個人の取引先が多い企業においては、営業部門の協力が必要となる。
  2. 実施時期については、平成28年1月からマイナンバーが導入されることから、「住民税」は翌年課税方式のため平成29年1月の“給与支払報告書” の提出からであり、「所得税」は平成28年12月の“年末調整” に向けてマイナンバーを記載した書類を整備していくことになります。
  3. マイナンバーだけでなく、法人番号も考慮する必要があります。国税関係について、申告書や法定調書の提出においてマイナンバー及び法人番号を記載しなければなりません。また、一時的な報酬、配当金、投資信託の分配金、株式譲渡の対価などを支払った相手に対しても、マイナンバーの告知を求め、管理していくことになります。
  4. 企業が一般的に税務署に提出することの多い法定調書としては、以下のものが考えられますが、これらの調書欄の「支払を受ける者、支払者、支払の取扱者」についてマイナンバーや法人番号を記載して提出することになります。
    1. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
    2. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
    3. 不動産の使用料等の支払調書
    4. 給与所得の源泉徴収票(住民税:給与支払報告書)
    5. 給与所得の源泉徴収票(住民税:退職所得の特別徴収票)
    6. 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書

平成28年1月からのマイナンバー利用に備え、システム改修の実施(人事・給与システム)  

  1. 社員(配偶者・扶養親族や健康保険の被扶養者も含む。)データにマイナンバー項目を追加すること
  2. 外部とのデータ連携において、源泉徴収、特別徴収、社会保険料支払のデータにマイナンバーを追加すること
  3. 社員の異動情報の連絡についてもマイナンバー及び法人番号をセットしておくこと
  4. システム操作上、マイナンバーを取扱う事務取扱担当者以外の者がマイナンバーにアクセスできないような措置を設置すること
  5. 人事データベースを人事・給与だけでなく資格・教育・研修等の管理などさまざまな目的で使用している場合には、社員番号とマイナンバーの対応テーブルを別立てで管理するシステム改修も必要となること
  6. 法定保存期間の経過後は、マイナンバーを速やかに廃棄又は削除する機能の追加が必要であること
  7. 支払調書など法定調書作成のため、支払先や金額をシステムで管理している場合、支払先のマイナンバーや法人番号を管理する項目を追加し、帳票出力には自らの法人番号記載を追加するとともに、法定保存期間の経過後はマイナンバーを速やかに廃棄又は削除する機能を設定すること。

お問合せ・ご相談
マイナンバー制度に関して、以下の事項について御検討中の事業者の皆さま、お気軽にご相談ください。事業者に代わってお手伝いさせていただきます。

  • マイナンバー制度について、管理職に説明会を行いたい。
  • マイナンバー制度について、社員研修を開催したい。
  • マイナンバー法に基づく特定個人情報取扱規程を作成したい。
  • マイナンバー制導入に伴う就業規則ほか関連規程の改正を行いたい。
  • その他
お問合せ・ご相談はこちら

a:1300 t:2 y:1

powered by Quick Homepage Maker 3.71
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional