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東日本大震災(2)


東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について


いわゆる東日本大震災の被害が、日を追うごとに拡大していますが、このような状況の中、厚生労働省は事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされた労働者を対象に、雇用保険失業給付の特例措置が設けられました。

災害時における雇用保険の特例措置について  

)特例措置の概要  

  • 事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険の基本手当)を受給できます(休業)。
  • 災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます(離職)。

※1.災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。

※2.上記の失業給付は、雇用保険に6カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。

特例措置の利用に当たっての留意事項  

  • 上記(休業)に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書(通常の離職証明書と同様の様式)」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される「休業票」を持参してください。
  • 上記(離職)に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「離職証明書」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される「離職票」を持参してください。

※ 事業所から「休業票」や「離職票」を受け取れる状態にない場合は、その旨、ハローワークにご相談ください。

  • この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用に当たってはご留意願います。

ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱い  

  • 雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡をいただければ、失業の認定日を変更することができます。

居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて  

  • 交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

労災保険給付の取扱いの特例措置


東日本大震災では、震度が大きい地域が広範囲にわたり、また地震発生時刻が午後の時間帯であったことから、業務中に被災し負傷したというケースも少なくないと思います。このように業務中に地震が発生し負傷した場合等の労災保険の取扱いについて「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」(基労補発0311第9号)という通達が出されました。

労災保険給付請求に係る事業主証明及び診療担当者の証明  

  • 今回の地震により、被災労働者の所属事業場等が倒壊した等の理由から、労災保険給付請求書における事業主証明を受けることが困難な場合には、事業主証明がなくとも請求書を受理すること
  • また、被災労働者が療養の給付を受けていた医療機関が倒壊した等の理由から、診療担当者の証明が受けられない場合においては、診療担当者の証明がなくとも請求書を受理すること
  • なお、この場合、請求書の事業主証明欄の記載事項及び診療担当者の証明欄の記載事項を請求人に記載させ、当該証明を受けられない事情を付記させること。

業務上外等の基本的な考え方  

  • 今回の地震による業務上外の考え方については、平成7年1月30日付け「兵庫県南部地震における業務上外の考え方について」(事務連絡)に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行って差し支えない。
    従って、個々の労災保険給付請求事案についての業務上外等の判断に当たっては、天災地変による災害については業務起因性等がないとの予断をもって処理することのないよう特に留意すること。
  • 上記平成7年の事務連絡では、地震発生時の労災給付に関する基本的な考え方を「天災地変による災害に係る業務上外の考え方については、従来より、被災労働者が、作業方法、作業環境、事業場施設の状況等からみて危機環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、業務上の災害として取り扱っている」としています。以下に、その内容を事例とともに紹介します。

業務災害  

  • 地震により、業務遂行中に建物の倒壊等により被災した場合にあっては、作業方法や作業環境、事業場施設の状況などの危険環境下の業務に伴う危険が現実化したものと認められれば業務災害となる。
  • <事例1>作業現場でブロック塀が倒れたための災害
    ブロック塀に補強のための鉄筋が入っておらず、構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。
  • <事例2>作業場が倒壊したための災害
    作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、当該建物の構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。
  • <事例3>事務所が土砂崩壊により埋没したための災害
    事務所に隣接する山は、急傾斜の山でその表土は風化によって脆くなっていた等不安定な状況にあり、常に崩壊の危機を有していたことから、このような状況下にあった事務所には土砂崩壊による埋没という危険性が認められたので、業務災害と認められる。
  • <事例4>バスの運転手の落石による災害
    崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険性を有していることから、業務災害と認められる。
  • <事例5>工場又は倉庫から屋外へ避難する際の災害や避難の途中車庫内のバイクに衝突した災害
    業務中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為として、業務災害と認められる。
  • <事例6>トラック運転手が走行中、高速道路の崩壊により被災した災害
    高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認められ、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。

通勤災害  

  • 業務災害と同様、通勤に通常伴う危険が現実化したものと認められれば、通勤災害となる。
  • <事例1>通勤途上において列車利用中、列車が脱線したことによる災害
    通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。
  • <事例2>通勤途上、歩道橋を渡っている際に足をとられて転倒したことによる災害
    通勤途上において、歩道橋を渡っている際に転倒したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。

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