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東日本大震災(7)


東日本大震災に伴う
未払い賃金の立替払についてのQ&A

  • 今回の地震による被災地域の方については、申請手続の簡略化を行っています。申請に必要な資料がない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談してください。

倒産状態の認定申請について

  • まず、企業が倒産状態にあることについて、労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。
    企業が倒産状態にあることがわかる資料とともに、最寄りの労働基準監督署に申請して下さい。勤務されていた方が、何人かいる場合には、どなたか一人が申請することができます。

未払賃金額等の確認申請について

  • 次に、一人ひとりの未払賃金額について確認します。賃金額が分かる資料とともに、最寄りの労働基準監督署に申請して下さい。

立替払金の請求

  • 必要な審査をした上で、立替払制度の対象となる場合、所要の書類が渡されます。
    これに振込みを希望する銀行口座等、必要な事項を記入し、支払を行う独立行政法人労働者健康福祉機構宛てに提出して下さい。

Q1. 未払賃金立替払制度はどのような制度ですか?  

(A1)

  • 未払賃金の立替払制度は、企業が倒産したことに伴い、賃金が未払いのまま退職された労働者の方に、国が企業に代わって未払賃金(退職金を含む)の一部を立替払いする制度です。

Q2. 震災により賃金に関する書類はほとんど残っていませんが、立替払の請求はできますか?  

(A2)

  • 勤務していた会社のことや給与に関係する書類は、存在するものは何でも結構ですので、ご用意下さい。
    それがなくても、これまでの賃金の支払状況などが確認できれば請求の手続は可能ですので、労働局又は労働基準監督署にお尋ね下さい。

Q3. 震災前から支払が滞っていた賃金や退職金も立替払されますか?  

(A3)

  • 立替払の対象となるのは、毎月の給与支払日に支払われる定期賃金と退職金であって、賞与(ボーナス)は対象になりません。
    給与支払日が来ているのにまだ支払がされていない賃金が対象になりますが、そのうち退職日の6か月前の日以降の未払賃金が対象になります。
    仮に、今回の震災発生日(3月11日)に退職した場合、平成22年9月11日以降の給与支払日に支払われるべき賃金が対象になります。

Q4. 未払賃金の全額について立替払されるのでしょうか?  

(A4)

  • 立替払の対象となる未払賃金は、税や社会保険料などが控除される前の金額としますが、社宅料など給与から差し引かれることがはっきりしている分については控除します。
  • 立替払される額は、未払賃金総額の100分の80です。ただし、この総額が下表に示した年齢区分に応じた限度額を超える場合は、この限度額の100分の80となります。
退職日における年齢未払賃金総額の限度額立替払上限額(限度額の8割)
45歳以上370万円296万円
30歳以上45歳未満220万円176万円
30歳未満110万円88万円

※.未払賃金総額が2万円未満の場合は立替払を受けられません。


Q5. 外国人、パートタイマー、アルバイトは立替払の対象となるのですか?  

(A5)

  • 立替払を受けることができる方は、労働者として雇用されてきて倒産に伴い退職し、未払賃金が残っている方であり、
    国籍やパートタイム労働者、アルバイトなど、正規・非正規社員などを問わず対象となります。
    ただし、法人登記簿に登記されている役員で役員報酬を受けていた方など、労働者でない方は対象となりません。

Q6. 申請できる期間はいつまでですか?  

(A6)

  • まず、企業が倒産状態にあることについて、労働基準監督署長の認定を受けていただくことが必要になりますので、
    罹災証明書などの企業が倒産状態にあることが分かる資料がある場合には、これらとともに最寄りの労働基準監督署に、退職してから6か月以内に申請して下さい。
    仮に、罹災発生日(3月11日)に退職した場合、平成23年9月11日までに、退職した方のうちどなたかお一人でも申請していただければ結構です。

Q7. 会社の代表者が行方不明ですが、立替払の請求をすることは可能でしょうか?  

(A7)

  • 会社の代表者の方が行方不明の場合でも、立替払の請求は可能です。

Q8. 今回の震災により、夫が勤めていた会社が倒産し、賃金が未払となっているのですが、夫は死亡してしまいました。私が代わりに立替払の請求をすることは可能でしょうか?  

(A8)

  • ご遺族がその方の名で申請することが可能です。なお、亡くなったことが分かる死亡診断書などの書類や続柄が分かる戸籍謄本などの書類をご用意下さい。

Q9. 私は会社の代表者ですが、今回の震災で事業場が大きな被害に遭い、労働者に給与が払えない状況です。
多くの労働者やその遺族が各地に避難していますので、私が給与未払いとなっている労働者の給与についてまとめて申請し、各労働者等に配付したいと思っていますが、このようなことは可能ですか?  

(A9)

  • 会社が倒産状態にあることを認定するための認定申請は労働者の方から行っていただくことが必要ですので、
    連絡のつきやすい労働者のどなたかお一人で結構ですので、申請をお勧めして下さい。
    なお、各地に避難していらっしゃる労働者等の方々についての情報をいただければ、頂いた情報で事務処理がより円滑に進むものと考えますので、ご協力下さい。

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