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法改正情報

最新法改正情報  

最低賃金法が変わります!(平成20年7月1日施行)

「地域別最低賃金」が最低基準保障の”セーフティネット”と位置づけ  

・北海道の最低賃金は平成19年10月19日から「654円/時間」:
 <参考:''全国都道府県別最低賃金一覧

・地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならないとして、その決定を都道府県労働局長に義務付けることになります。

・従来は中央最低賃金審議会で決定していましたが、地域における労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の支払能力を考慮して
定めることからの措置となったものです。そして、労働者の生計費を考慮する場合に、「労働者が健康で文化的な
  最低限度の生活を営むことができるよう」配慮を求められています。

罰則も強化されました!  

・「地域別最低賃金額」以上の賃金を支払わなかった使用者に対する罰金額の上限が「2万円から50万円」に引き上げられました。

・「周知義務」(最低賃金の概要を労働者に周知する措置)違反の罰金額の上限も「30万円」に改定されました。

適用除外」規定の廃止と「減額特例」規定の新設  

・現行法では以下の対象労働者について、都道府県労働局長の許可を受けると、最低賃金に関して適用除外となっていました。
  改正法では、最低賃金のセーフティネットとしての機能強化のうえから、対象労働者について都道府県労働局長の許可を受けた場合、
  労働能力その他の事情を考慮して”減額した額”を最低賃金として規定を適用することになりました。

「対象労働者」とは;

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

試の使用期間中の者

基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受ける者のうち省令で定める者

軽易な業務に従事する者

断続的労働に従事する者

※旧法で適用除外として「所定労働時間の特に短い者」がありましたが、改正法では削除されています。

・上記「対象労働者」について減額する額の基準は以下の通りとなっています。

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

・この労働者と同一又は類似の業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の賃金額が
    支払われているもののうち、最低位の能力を有するものの労働能率の程度に応じた率を100分の100から控除して得た率

試の使用期間中の者一律100分の20の減額となります。

基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受ける者のうち省令で定める者

・この労働者の所定労働時間のうち、認定職業訓練の時間の1日当たりの平均時間数をこの労働者の1日当たりの
    所定労働時間数で除して得た率

軽易な業務に従事する者

・この労働者と異なる業務に従事する労働者で、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の賃金額が支払われている
    もののうち、業務の負担の程度が最も軽易なものの負担の程度に対するこの労働者の業務の負担程度に応じた率を
    100分の100から控除して得た率

断続的労働に従事する者

・この労働者の1日当たりの所定労働時間数から1日当たりの実作業時間数を控除して得た時間数に100分の40を乗じて
    得た時間数を当該所定労働時間数で除して得た率

最低賃金額の表示が「時間額」に一本化  

・従来、時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていましたが、就業形態の多様化やわかりやすさなどの観点から
  最低賃金の表示単位を最小の「時間額」表示とすることになりました。

監督機関に対する「申告」規定の新設(罰則も新設)  

・労働者は、事業場に最低賃金法又はこれに基づく命令規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、
  労働基準監督署又は労働基準監督官に申告して是正措置をとるよう求めることができることになりました。

・使用者は当該申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならず、これに違反した
  場合は「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が適用されます。

リーフ

(参考)最低賃金以上かどうかの調べ方  

〇拱Г錣譴訥其發時間給の場合:時間給が最低賃金額以上であれば良い。

∋拱Г錣譴訥其發日給の場合:日給を1日の所定労働時間数で除した額が最低賃金額(時間額)以上であれば良い。

支払われる賃金が月給の場合:賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較(事例参照)

事例支払われる賃金が月給の場合北海道のある会社に勤務するAさんは月給112,000円で年間所定労働日数は260日、
  1日の所定労働時間は8時間です北海道の最低賃金額は654円/時間です。)

・この場合、年間の給与額を年間の所定労働時間数で除して得た額と最低賃金額を比較して検討します。
  (112,000×12)÷(260日×8時間)=646.15円/時間<654円となり、最低賃金法に違反していることになります。

※食品関係の偽装問題が大きな社会問題となっておりますが、ほとんどが内部告発によるものと言われています。最低賃金法も内部告発が
 できる改正法となりました。外国人労働者も含め適正な対応を余儀なくされる時代となりました。

※上記の事例で用意した月給には、以下の賃金は除外した上での金額と最低賃金額の比較となりますので、ご了解ください。

臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

時間外割増賃金、休日勤務割増賃金や深夜勤務割増賃金など

精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

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