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法改正情報04

法改正情報04
労基法改正案決定法定割増賃金率50%以上に!その他法改正情報04:平成21年1月6日発信

改正労働基準法の内容  

平成20年12月5日に参議院本会議において可決成立しました。施行は、平成22年4月1日となっております。

今回の改正の主眼は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的としています。

改正内容は、以下のとおりです。

時間外労働の割増賃金率の引上げ  

1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合の法定割増賃金率が、現行の25%から50%に引上げられました。

割増賃金率の引上げは時間外労働が対象のため、休日労働(35%)と深夜労働(25%)の割増賃金率に変更はありません。  

 

●当分の間、次の規模の中小企業については、法定割増賃金率の引上げが猶予されます。

資本金の額または出資の総額が

小売業5,000万円以下
サービス業3,000万円以下
卸売業1億円以下
上記以外3億円以下

または、常時使用する労働者数が

小売業50人以下
サービス業100人以下
卸売業100人以下
上記以外300人以下

上表の規模は、事業場単位ではなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断されます。  

 

割増賃金の支払に代えて有給休暇の付与が可能に  

●1か月の時間外労働時間が60時間を超えた場合、その超えた時間外労働時間分を有給休暇に換算して与えることができるようになりました。

ただし、この措置はあくまでも(50%−25%)の25%分に対してのことであり、現行の25%分の割増賃金の支払いは必要です。  

 

●具体例で説明しますと、時間外労働を月に76時間行った場合
月60時間を超える16時間分の割増賃金引上げ部分の25%(50%−25%)の支払に代えて有給休暇を付与することができることになります。
つまり、16時間×0.25=4時間分の有給休暇を付与することができることになります。

この場合でも、76時間×1.25の賃金の支払は必要となります。  

 

●この有給休暇の付与は、長時間の時間外労働を行ったときから一定の近接した期間内に、半日単位など、まとまった単位で付与することが考えられるが、詳細は、改正法の施行までに厚生労働省令で定められます。

●なお、労働者が本人の意思で、実際に有給休暇を取得しなかった場合には、50%の割増賃金の支払いが必要となります。

割増賃金引上げの努力義務が労使に課されることになります
(企業規模にかかわらず適用)  

●「時間外労働の限度基準」(1か月45時間)を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付の時間外労働協定を締結する必要があるが、これに加えて次の措置が新たに加えられた。

・特別条項付の時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する「割増賃金率」も定めること。

・上記の「割増賃金率」は法定割増賃金率(25%)を超える率とするよう努めること。

・月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること。

今後、改正法の施行前までに、限度基準告示が改正される予定です。  

 

年次有給休暇が時間単位で取得できるようになります
(企業規模にかかわらず適用)  

●労使協定の締結により、1年に5日分を限度として「時間単位」で取得できるようになります。

●所定労働日数の少ないパートタイマーについても、同じく労使協定の締結により時間単位で取得できます。

●年次有給休暇を「日単位」で取得するか、「時間単位」で取得するかは労働者が自由に選択することができます。

例えば、労働者が日単位で取得することを希望した場合、使用者が時間単位に変更することはできません。  

 

改正障害者雇用促進法の内容  

●平成20年12月19日の参議院本会議で全員の賛成により可決成立しました。
この法改正は、なかなか障害者雇用が進まない状況を改善することを目的としており、事業規模に応じて段階的に施行されます。

●具体的には、障害者雇用率(民間企業の場合は1.8%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数1人につき、月額50,000円の「障害者雇用納付金」を納入しなければなりません。

●従来は、常時使用労働者数が301人以上の事業主に限られていましたが、これが段階的に次の事業規模に引下げられることになります。

(1)平成22年7月1日施行

・常時使用労働者数が201人以上の事業主に対象が拡大されます。

(2)平成27年4月1日施行

・常時使用労働者数が101人以上の事業主に対象が拡大されます。

●改正法では、障害者の雇用義務の基礎となる労働者および雇用障害者に、短時間労働者(週20時間以上30時間未満)が追加されるとの見直しもなされていますが、詳細については、今後の政令や通達等で発表される予定です。

障害者雇用率を超過して障害者を雇用した場合、逆に超過した1人につき「月27,000円」の障害者雇用調整金がその事業主に支給されます。  

 

労災保険率等の引き下げ  

●平成21年4月1日付改定となる労災保険率等についてです。

●労災保険率について、引下げとなるのは38事業、据え置きは11事業、逆に引上げとなるのは5事業となっています。

●全体の加重平均でみると、従来の1000分の7.0から1000分の5.4に下がる見込みです。具体的には、次のようになります。

・建設事業関係は、1事業が据え置きで他の7事業は引下げとなります。

・製造業関係は、3事業が引上げ、2事業が据え置き、他の19事業が引下げとなります。

・運輸業関係は、4事業がすべて引下げとなります。

・電気、ガス、水道又は熱供給の事業は、1000分の4.5から1000分の3.5へ引下げとなります。

・その他の事業関係は、3事業が据え置きで他の5事業は引下げとなります。主な事業をみると

「ビルメンテナンス業」は1000分の6.5から6.0へ

「卸売・小売業、飲食店又は宿泊業」は、1000分の5から4へ

「金融、保険、不動産業」は1000分の4.5から3へ

●その他、労務費率および第2種・第3種特別加入保険料率も改定される予定です。

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