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法改正情報06

改正雇用保険法、09.03.31施行 雇用保険適用範囲が拡大ほか!

  • 雇用失業情勢の悪化の影響により、派遣労働者や契約社員を中心とする雇止めなどの雇用調整の動きが拡大する中で、雇用保険制度のセーフティネット機能を強化することが必要であるとともに、雇用失業情勢の悪化等の影響を深刻に受ける労働者等への支援を重点的に強化し、安定した雇用に向けて、早期再就職をより一層促進することが喫緊の課題となっている。
  • そのため、(1) 非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化、(2) 再就職が困難な場合の支援の強化、(3) 安定した再就職へのインセンティブの強化、(4) 育児休業給付の見直し、及び(5) 雇用保険料率の引下げを行うこと等々を内容とする改正雇用保険法が平成21年3月31日より施行されました。

非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化  

雇用保険の適用範囲の拡大  

  • 短時間就労者及び派遣労働者の雇用保険の適用基準が以下のように緩和されました。

    【旧】1年以上の雇用見込みがあること、かつ1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること。

    【新】6か月以上の雇用見込みがあること、かつ1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること。

    ※1.平成21年4月1日以降に、改正後の適用基準を満たす労働者を雇入れた場合には、当該労働者に係る雇用保険被保険者資格取得届を管轄のハローワークに、雇用した日の属する月の翌月10日までに提出する必要があります。

    ※2.また、平成21年4月1日より前から勤務している労働者であっても、上記の緩和措置により4月1日以降適用基準を満たすこととなった場合にも、同様に被保険者資格届を提出しなければなりません。

雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充  

  • 特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことによる離職及び正当な理由に基づく自己都合による離職された「特定理由離職者」について、次の緩和措置が執られることになりました。

    1.基本手当の受給資格要件の緩和

    【旧】離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要。

    【新】離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上必要。

    該当する労働者は、受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。

    2.基本手当の所定給付日数が「特定受給資格者」と同様に手厚くなりました。対象となる労働者は、受給資格に係る離職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である方となります。
    ただし、雇用保険の加入期間や離職時の年齢により、給付日数が手厚くならない場合もあります。

    3.期間の定めのある労働契約の締結の際に労働契約が更新されることが明示されていたにもかかわらず、契約の更新がされずに離職された方については、雇用期間が1年未満であれば特定受給資格者となっておりましたが、今回の法改正で雇用期間が1年以上でも該当することとなりました。
    ただし、受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。

再就職が困難な場合の支援の強化  

給付日数が延長されました  

  • 倒産や解雇などの理由により離職された方(特定受給資格者)や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の1〜3のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だとハローワークの長が認めた場合

    給付日数が60日分(※1)延長されます。

1.受給資格に係る離職日において45歳未満の方(※2)
2.雇用機会が不足している地域として厚生労働大臣が指定する地域に居住する方(※2)
○ 指定地域とは、北海道、東北、九州方面など29道府県
3.ハローワークで知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方。

※1.被保険者であった期間が通算して20年以上、かつ所定給付日数が270日又は330日である方は、30日分の延長となります。
※2.1及び2については、基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っている方が対象となりますので、求人への応募回数等が少ない方や、やむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しなかった方などは対象とならないので注意する必要があります。

(注1) 就職が困難な者に係る所定給付日数となっている方は、当該所定給付日数が手厚くなっているため、延長の対象とはなりません。

(注2) 平成21年3月31日に基本手当の所定給付日数分の支給終了日を迎える方から、受給資格に係る離職日が平成24年3月31日までの方が対象となります。

安定した再就職へのインセンティブ強化  

再就職手当の給付率引上げ及び支給要件の緩和  

  • 早期に再就職した方が一定の要件を満たしている場合に支給される「再就職手当」の給付率が支給残日数に応じて、現行の30%から次のように引上げられました。

    1.基本手当の支給残日数が、所定給付日数の「3分の2以上」・・・・50%

    2.基本手当の支給残日数が、所定給付日数の「3分の1以上」・・・・40%

  • 所定給付日数が90日又は120日の方は「支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上」残っていることが必要とされていましたが、「支給残日数が所定給付日数の3分の1以上」あれば支給対象となるよう、支給要件が緩和されました。

常用就職支度手当の給付率引上げ及び支給対象者の拡大  

  • 就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が
    現行の30%から「40%」に引上げられました。
  • 支給対象者も拡大され、再就職した日において40歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことがない方等が対象となります。

    ※ 上記のいずれも、再就職した日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方が対象となります。

育児休業給付の見直し  

育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長(平成22年4月1日施行)  

  • 育児休業給付は、育児休業中と職場復帰後に分けて支給されていますが、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した方については

    給付金を統合して全額を育児休業中に支給されることになりました。

  • 給付率についても、平成22年3月31日までとされていた給付率引上げ(休業開始時賃金の50%)が、当分の間、延長されることになりました。

    ※ 平成22年3月31日までに育児休業を開始された方については、育児休業基本給付金として「育児休業中に30%」、職場復帰して6か月経過後に育児休業者職場復帰給付金が20%支給されることになります。

雇用保険料率の引下げ  

  • 失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半分)を平成21年度に限り、0.4%(1000分の4)を引下げる。

    (現行1000分の12⇒1000分の8へ)

※従って、被保険者(労働者)負担分の保険料率は1000分の4となります。

  • 平成21年度の雇用保険二事業に係る雇用保険料率については現行通り、1000分の3です。

    ※この部分は全額事業主の負担となるため、事業主の保険料率は1000分の7となります。

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