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法改正情報07

都道府県単位保険料率等 の決定について。

  • 協会けんぽの健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率(8.2%)となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年9月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。
  • このたび、協会において、国の関係政省令に基づき、以下の通り、都道府県単位の保険料率を定め、厚生労働大臣の認可を受けて決定されました。
  • 都道府県毎の保険料率は、9月分の保険料(一般の被保険者については10月納付分、任意継続被保険者については9月納付分)からとなります。

都道府県単位保険料率(単位は%)  

北海道8.26青森県8.21岩手県8.18宮城県8.19秋田県8.21
山形県8.18福島県8.20茨城県8.18栃木県8.18群馬県8.17
埼玉県8.17千葉県8.17東京都8.18神奈川県8.19新潟県8.18
富山県8.19石川県8.21福井県8.20山梨県8.17長野県8.15
岐阜県8.19静岡県8.17愛知県8.19三重県8.19滋賀県8.18
京都府8.19大阪府8.22兵庫県8.20奈良県8.20和歌山県8.21
鳥取県8.20島根県8.21岡山県8.22広島県8.22山口県8.22
徳島県8.24香川県8.23愛媛県8.19高知県8.21福岡県8.24
佐賀県8.25長崎県8.22熊本県8.23大分県8.23宮崎県8.20
鹿児島県8.22沖縄県8.20

※最も高い保険料率は北海道の8.26%、最も低い保険料率は福祉先進県として名高い長野県の8.15%となっております。

都道府県別保険料率設定の背景  

都道府県別の保険料率設定の理由と意義  

  • 政府管掌健康保険においては、従来、全国一律の保険料率で運営していたが、疾病の予防等の地域の取組によって地域の医療費が低くなっても、保険料率に反映されないという問題点が指摘されていたこと。
  • 他方、国民健康保険では市町村毎に地域の医療費が保険料の水準に反映されているが、その格差が大きい(最大約4.7倍)という問題点も指摘されていたこと。
  • こうした中で、平成18年度の医療制度改革で、かねてからの医療保険制度体系に関する議論を踏まえ、政府管掌健康保険、国民健康保険、長寿医療制度を通じて、都道府県単位の運営を基本とする改革が行われた。
  • 今回の協会けんぽにおける都道府県毎の保険料率への移行についても、医療制度改革の一環として実施が決まったものであり、それは都道府県毎の医療費の地域差を反映した保険料率となり、今後、疾病の予防などにより地域の加入者の医療費が下がれば、その分の保険料を下げることが可能となる仕組みとなります。

都道府県毎の保険料率設定の仕組み  

  • 都道府県毎に地域の医療費や所得水準をそのまま保険料率に反映した場合には、年齢構成の高い県ほど、医療費が高く、保険料率が高くなります。また、所得水準の低い県ほど、同じ医療費でも保険料が高くなります。
  • このため、協会けんぽにおける都道府県毎の保険料率の設定に当たっては、地域の医療費や所得水準の違いがそのまま反映されるのではなく、相互扶助と連帯の観点から、年齢構成の違いに伴う医療費の差や所得水準の違いに起因する財政力の差は、都道府県間で相互に調整した上で保険料率を設定することとなっております。

    ※都道府県毎の保険料率の移行に当たっては、その円滑な移行を図るため、平成25年9月までは、激変緩和措置を講じた上で、保険料率を設定することになっております。

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