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法改正情報08

障害者雇用促進法が改正されました。

平成21年4月から段階的に施行

障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大  

障害者雇用納付金制度とは  

  • 障害者雇用納付金制度は、事業主間の経済的負担を調整する観点から、雇用障害者数が法定雇用率(1.8%)に満たない事業主から、その雇用する障害者が1人不足するごとに1月当たり5万円を徴収し、それを原資として、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対し、障害者雇用調整金(法定超過1人につき1月当たり2万7千円)や助成金を支給する仕組みのことをいいます。
  • この障害者雇用納付金の徴収は、昭和52年以降、経過措置として、常用雇用労働者を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきておりました。

事業主拡大の目的と改正点  

  • 近年、障害者の雇用が着実に進展する中で、中小企業における障害者雇用状況の改善が遅れており、障害者の身近な雇用の場である中小企業における障害者雇用の促進を図る必要があります。
  • このような観点から、対象事業主が次のように拡大されることになりました。
  • 平成22年7月1日から、常用雇用労働者が201人以上300人以下の事業主。
  • 平成27年4月1日から、常用雇用労働者が101人以上200人以下の事業主。

減額特例措置  

  • 制度の適用から5年間は、雇用納付金の減額特例が適用されます。
    • 常用雇用労働者が201人以上300人以下の事業主。
        平成22年7月〜平成27年6月まで  5万円⇒4万円に減額適用。
    • 常用雇用労働者が101人以上200人以下の事業主。
        平成27年4月〜平成32年3月まで  5万円⇒4万円に減額適用。

      ※障害者雇用調整金は、変更なく2万7千円となります。

障害者の短時間労働への対応  

障害者雇用率制度における短時間労働の取扱い  

  • 従来の障害者雇用率制度においては、原則として、週所定労働時間が30時間以上の労働者を雇用率の算定や法定雇用障害者数の基礎としております。
    このため、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の重度障害者や精神障害者を除き、重度でない身体障害者や知的障害者である短時間労働者については、実雇用率算定や実雇用障害者数にカウントすることができませんでした。
  • 一方で、短時間労働については次のような理由から一定の求職のニーズがあります。
    • 障害者によっては、障害の特性や程度、または加齢に伴う体力の低下等により、長時間労働が難しい場合があること。
    • 障害者が就労に慣れるための福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効であること。
  • このようなニーズへの対応として、平成22年7月から、障害者雇用率制度における実雇用障害者数や実雇用率のカウントの際に、「身体障害者又は知的障害者である短時間労働者」(週所定労働時間20時間以上30時間未満)をカウントする改正が行われました。そして、そのカウント数は「0.5カウント」となります。
    週所定労働時間30時間以上20時間以上30時間未満
    身体障害者1カウント0.5カウント(今回改正)
    重度身体障害者2カウント1カウント
    知的障害者1カウント0.5カウント(今回改正)
    重度知的障害者2カウント1カウント
    精神障害者1カウント0.5カウント
  • 上記の改正とあわせ、平成22年7月から、障害者雇用率制度において、実雇用率や法定雇用障害者数(障害者の雇用義務数)の算定の基礎となる常用雇用労働者の総数に、「短時間労働者」(週所定労働時間20時間以上30時間未満)をカウントすることになります。
    その際、短時間労働者を「0.5カウント」として計算し、これを基に、実雇用率や法定雇用障害者数を計算するよう改正されました。

実雇用率等の計算式  

  • 実雇用率=(障害者である労働者の数+障害者である短時間労働者の数×0.5)÷
       (労働者の数+短時間労働者の数×0.5
  • 法定雇用障害者数(障害者の雇用義務数)
          =(労働者の数+短時間労働者の数×0.5)×1.8%
    ※.法定雇用障害者数の少数点以下は切捨てとなります。

【具体的な計算例】(モデルケース)

  • 次のような事業主である場合、平成22年7月からは:
    • 労働者数(短時間労働者を除く。以下同じ)  1,500人
    • 短時間労働者数  500
    • 身体障害者又は知的障害者である労働者数  10人
    • 同上の短時間労働者数  8
    • 重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者数  6人
    • 同上の短時間労働者数  4人
    • 精神障害者である労働者数  3人
    • 同上の短時間労働者数  2人
  • 実雇用率=(10+8×0.5+6×2+4+3+2×0.5)÷(1,500+500×0.5
          =0.01942≒1.94%
  • 法定雇用障害者数=(1,500+500×0.5)×0.018=31.5≒31人

※.この企業の場合、障害者の実雇用者数は「34人」であるため、3人分の
  障害者雇用調整金が支給されることになります。
※.なお、このモデルケースで、旧法に基づく平成22年6月までの場合、
  実雇用率は2.0%、法定雇用障害者数は27人となります。

企業グループ算定特例の創設  

  • 平成21年4月から、一定の要件を満たす企業グループとして厚生労働大臣の認定を受けたものについては、特例子会社がない場合であっても、企業グループ全体で実雇用率を通算できるようになります。

企業グループ算定特例の認定要件  

  • 企業グループ算定特例の認定を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
  • 親会社が障害者雇用推進者を選任していること。
  • 企業グループ全体で障害者雇用の推進及び安定を確実に達成することができると認められること。
  • 親会社の規模に応じて、それぞれ常用労働者数に1.2%を乗じた数(小数点以下は切捨て)以上の障害者を雇用していること。
    ただし、中小企業については、次に掲げる数以上の障害者を雇用していること。
    • 常用労働者数が167人未満・・・要件なし
    • 常用労働者数が167人以上250人未満・・・障害者1人
    • 常用労働者数が250人以上300人未満・・・障害者2人
  • 各子会社が、その雇用する障害者に対して適切な雇用管理を行うことができると認められること又は他の子会社が運用する障害者の行う業務に関し、子会社の事業の人的関係若しくは営業上の関係が緊密であること。

企業グループ算定特例のイメージ  

  • 企業グループ算定特例は、次のようなイメージとなります。

【親会社】下記の子会社のすべてに意思決定機関の支配があるとき。

「関係子会社A」=障害者雇用、不足数1人

「関係子会社B」=障害者雇用、超過数3人

「関係子会社C」=障害者雇用、超過数2人

「関係子会社D」=障害者雇用、不足数1人

「関係子会社E」=障害者雇用、過不足0人

  • 企業グループ全体(親会社と関連子会社)で実雇用率を通算することになります。
      例えば、上記の場合に通算して、合計で「超過数3人」というように計算します。

(注)子会社にこの企業グループ算定特例の認定を受けたものがある事業主は、企業グループ算定特例の認定を受けることはできません。

※「事業協同組合等算定特例の創設」は省略します。

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