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法改正情報11

改正雇用保険法平成22年4月1日施行

改正の背景  

  • また雇用保険法が改正されましたが、これは依然として厳しい雇用環境が続いているからです。3月30日発表の2010年2月現在の完全失業者数は324万人であり、1年前と比べ25万人の増加であり、かつ、16か月連続の増加となりました。
  • 主な産業別就業者数をみると、1年前に比べて製造業(54万人)、建設業(10万人)、卸売・小売業(7万人)とそれぞれ失業者数が減少したのに対し、宿泊業・飲食サービス業が12万人の増加であり、特に著しかったのは医療・福祉関係が42万人増加していることです。

今回の改正の内容は次のとおりです。  

  • 非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大。
  • 雇用保険料率の変更
  • 雇用保険に未加入とされた方の遡及適用期間の改善(今後施行予定)

非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大。  

  • 短時間就労者、派遣労働者の雇用保険の適用範囲が拡大されました。

    ■改正前

    • 6か月以上の雇用見込みがあること。
    • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

■改正後

  • 31日以上の雇用見込みがあること。
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

【「31日以上の雇用見込みがあること」とは】

  •  31日以上の雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することとなります。
  •  このため、例えば次の場合には、雇用契約期間が31日未満であっても、原則として31日以上の雇用が見込まれるものとして雇用保険が適用されることとなります。
    • 雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり、31日未満での雇止めの明示がないとき。
    • 雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績があるとき。
  • 以上の適用要件に該当する労働者を雇い入れた場合には、公共職業安定所に対して、雇い入れた日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。

4月1日以後に雇用した場合の取り扱い

  • 雇用契約期間が31日以上ある方(期間の定めのない方も含む。)
    • 雇用契約期間が31日以上であるため、雇い入れ時から適用されます。
  • 雇用契約期間が31日未満の方
    • 31日未満であっても、31日以上雇用を継続しないことが明らかである場合を除き、雇い入れ時より適用されます。

4月1日以前から引き続き雇用されている場合

  • 4月1日時点において、4月1日以後に31日以上の雇用見込みがあるかどうか(または、31日以上の雇用が継続しないことが明らかであるかどうか)により、雇用保険の適用を判断することになります。
    • 4月1日以後も31日以上の雇用見込みがある場合で、雇用保険に未加入の方について、事業主は5月10日までに公共職業安定所に「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。

雇用保険料率の変更  

  • 失業等給付に係る雇用保険料率が下表の通り変更になりました。

    ■改正前

    区分雇用保険料率労働者負担分事業主負担分
    一般の事業11/10004/10007/1000
    農林水産・清酒製造業13/10005/10008/1000
    建設業14/10005/10009/1000

■改正後

区分雇用保険料率労働者負担分事業主負担分
一般の事業15.5/10006/10009.5/1000
農林水産・清酒製造業17.5/10007/100010.5/1000
建設業18.5/10007/100011.5/1000

雇用保険の未加入とされた方の遡及適用期間の改善  

  • 事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために、雇用保険に未加入とされていた場合、これまでは被保険者であったことが確認された日から2年前まで雇用保険の遡及適用が可能となっていました。
  • 施行日(※)以後は、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細書等の書類により確認された場合には、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能となります。
    ※施行日は、公布日(平成22年3月31日)から9か月以内の政令で定める日となります。

派遣元事業主への連絡徹底事項

派遣労働者の雇用契約期間が満了した場合の喪失手続について

  • 派遣元事業主が派遣労働者に対して、雇用契約期間が満了するまでに次の派遣就業を指示しない場合には、派遣労働者が同一の派遣元事業主のもとでの就業を希望しない場合には、雇用契約期間満了時に被保険者資格を喪失することになります。
  • 派遣労働者が引き続き同一の派遣元事業主のもとでの就業を希望している場合には、原則として、契約期間満了後1か月間は被保険者資格を継続することができます。
  • また、契約期間満了時から1か月経過時点において、次の派遣就業(派遣先)が確定している場合には、被保険者資格を喪失させることなく、次の派遣就業が開始されるまでの間、被保険者資格を継続することができます。

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