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法改正情報13

国民健康保険の軽減措置

平成22年4月1日から

改正の趣旨

総務省の発表によると、本年4月〜6月期の労働力調査の結果、月平均の完全失業者は
349万人であり、そのうち失業期間が「1年以上」の人は118万人と前年同期より
21万人も増加していることが明らかとなりました。
依然として深刻な経済不況が続く中、平成22年4月1日から倒産・解雇などにより離職された方(雇用保険の「特定受給資格者」)及び雇止めなどにより離職された方(雇用保険の「特定理由離職者」)の国民健康保険料を軽減する制度(以下「軽減制度」という。)が
開始されました。

給与所得者の退職後の医療保険  

  • 在職中の医療保険については、原則として会社で適用を受けている健康保険等(協会けんぽ他)への加入が義務付けられています。
  • しかし、退職すると在職中の被保険者資格を喪失してしまうため、一般に次の制度の中からいずれかを選択して医療保険に加入することになります。
    • 健康保険の任意継続被保険者になる
    • 配偶者等の健康保険の被扶養者となる
    • 国民健康保険の被保険者となる

以下にそれぞれについて簡単に説明します。  

健康保険の任意継続被保険者  

  • 離職前に2か月以上継続して被保険者である者が、退職して被保険者資格を喪失した場合、健康保険の 
    任意継続被保険者になることができます。
  • 手続については、退職日の翌日から20日以内に保険者(協会けんぽや所属の健康保健組合等)に対して手続を行わなければなりません。この期限を過ぎると被保険者資格を取得できなくなります。
  • 毎月の保険料については、退職時の標準報酬月額により算出されます。ただし、その者が属する保険者が
    管掌する全被保険者の前年度の9月30日における平均標準報酬月額(現在、28万円)と比較して低い方の標準報酬月額により算定されます。
  • 保険料は、在職中にあった事業主の負担部分がなくなり、全額自己負担となり、毎月の納付期限は10日
    (休日の場合は、翌営業日)となっており、納付期限を守らない場合は納付期日の翌日に被保険者資格を喪失してしまうため、注意が必要です。なお、任意継続被保険者としての資格期間は最長で2年間となっています。

健康保険の被扶養者  

  • 配偶者等の健康保険の被保険者によって生計維持されており、退職後の年収が130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)であり、かつ、被保険者の収入の2分の1未満であれば、健康保険の被扶養者となります。
  • この手続は、被保険者が勤務している会社を通じてその事業主が保険者に手続を行います。その際に、基礎年金番号等の添付書類を求められることがありますので、事前に確認しておくと良い。なお、被扶養者となった場合、その保険料は発生しません。 

国民健康保険の被保険者  

  • 国民健康保険の被保険者とは「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者」(国
       民健康保険法第5条)とされており、健康保険法による被保険者及び被扶養者、国
       家公務員等、共済組合の組合員等 は除かれます。従って、上記の(1)(2)に該当
       しない方については、この 国民健康保険に加入することになります。
  • 手続は、退職日の翌日から14日以内に住所地を管轄する市区町村の国民健康保
     険担当課において行います。国民健康保険には被扶養者という概念がなく、家族を
     含め加入される方すべてを被保険者として取扱うため、各加入者について保険料が
     発生します。

国民健康保険料と軽減制度  

国民健康保険料のしくみ  

  • 国民健康保険料は、市町村ごとにその計算方法が異なっています。基本としては、前年の所得などにより算定することになるのですが、その内訳は、次の通りです。
    • 所得額割(その世帯の所得に対する保険料)
    • 資産額割(その世帯の有する資産に対する保険料)
    • 均等額割(被保険者1人当たりの保険料)
    • 平等額割(1世帯当たりの保険料)

以上を組み合わせて保険料を決定しています。  

  • 毎年、各市町村の3月議会(予算議会)で当年度分の保険料率などが議決され、通常は、6月支払分から徴収され12か月分の保険料を10回で支払うことが多いようです。

保険料の軽減制度  

  • 今回の改正においては、上記の「所得額割」について、前年の給与所得を100
        分の30とみなして計算することにより保険料を軽減しようとするものです。
  • この措置の対象となる方は、次のいずれにも当てはまる方となっています。
    • 平成21年3月31日以後に離職をしていること。
    • 離職日時点の年齢が65歳未満であること。
    • 雇用保険法の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」としての『雇用保険受給資格者証』を持っていること。

※1.特定受給資格者とは、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方々のことです。
この場合、雇用保険受給資格者証の離職理由欄に「11,12,21,22,31,32」と記載されます。
※2.特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新希望したにもかかわらず更新されなかったこと、あるいは自己都合であるが一定の理由で離職した方のことで、同じく離職理由欄に「23,33,34」と記載されます。

  • この保険料の軽減措置を受ける場合は、市区町村役場の国民健康保険担当課窓口で「国民健康保険特例対象被保険者等に係る申告書」に記入し提出します。その際、必ず「雇用保険受給資格者証」の写しが必要となります。
  • 保険料軽減措置の対象期間は「離職日の翌日の属する月から、離職日の翌日の属する翌年度末」または「国民健康保険の資格喪失までの期間」となっています。なお、国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。また、軽減対象期間内に再就職し国民健康保険に加入したときは、残っている対象期間について保険料の軽減措置を受けられる場合があるため、各市区町村に確認してください。

   

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