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法改正情報15

雇用保険法等の一部改正

雇用保険加入期間の2年超の遡及適用が可能。  

平成22年10月1日施行

改正の趣旨

  • 離職した労働者が基本手当(失業手当)を受けることのできる日数、すなわち所定給付日数は離職時の年齢や被保険者であった期間、離職理由などによって決められますが、
    離職に伴って失業手当の給付を受けようとする際には、雇用保険に加入していたことが前提となります。
  • もし、事業主が雇用保険の加入に係る届出を行っていなかった場合(善意の場合も悪意の場合もありますが)、これまでは2年以内の期間に限って遡って加入手続きをすることが可能でした。
  • 実際に失業手当受給の手続でハローワークに確認した際に、給与から保険料をずっと天引きされて払っていたのに、その全部の期間が雇用保険に加入していなかったことが判明することもけっこうありました。

    そのため、平成22年10月1日から、こうした雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合は、2年を超えて遡って雇用保険の加入手続ができるようになったものです。
    ○関係法令:雇用保険法第22条第5項、同施行規則第33条、同規則第33条の2

対象となる労働者とは  

  • 平成22年10月1日以降に離職した労働者。
    従って、10月1日よりも前に離職した労働者については対象となりません。
    なお、離職後1年以内に失業手当を受給せず、次の職場で雇用保険の被保険者資格を取得した労働者については、その時点から対象となります。
  • 在職中の労働者であっても、遡って雇用保険の加入手続をすることができます。

どういう場合に、遡って加入手続ができるか。  

  • 例えば、倒産・解雇等によって離職した労働者が、6年前の給与明細書等で雇用保険料天引きの事実が確認できた場合、
    これまでの制度と比べて被保険者であった期間が長く認められることになるため、所定給付日数が増えることがあり、労働者にとって有利になります。

    具体的には、30歳以上45歳未満の労働者の所定給付日数が90日から180日に増加したり、45歳以上60歳未満の場合、180日が240日に増加することなどがあります。
  • 給与から雇用保険料が控除されていたことが明らかである最も古い日の特定については、次のように行います。
    • 例えば、労働者が持っている給与明細書等が7月度のものである場合、給与計算期間が6月21日から7月20日のときには、6月21日が最も古い日となります。
    • 上記の場合で、給与計算期間が確認できないときには、提出書類に根拠のある月(7月度給与の7月)の初日、つまり7月1日が最も古い日とみなすことになっています。
  • 被保険者であった期間の是正によって給付が有利になる場合もあれば、有利にならない場合もあるため、具体的な点については、最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)に相談してください。

遡って加入する場合の手続  

  • 2年を超えた期間について、遡って加入するためには、資格取得届に次の書類をハローワークに持参して手続をすることになります。
    • 労働基準法第108条に規定する賃金台帳その他の賃金の一部が労働保険料として控除されていることが証明される書類。例えば、給与明細書など。
    • 所得税法第226条第1項に規定する源泉徴収票又は法人税法施行規則第67条第1項に定める書類のうち、賃金の一部が労働保険料として控除されていることがしょうめいされるもの。

もし該当する方がおりましたら、まず最寄りのハローワークに相談されることをお勧めします。  

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