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法改正情報16


改正次世代育成支援対策推進法

平成23年4月1日より101人以上の従業員を雇用する事業主は、『一般事業主行動計画』の策定・届出が義務化されます。  



一般事業主行動計画とは  

各企業が自主的に取り組む必要がある

  • それぞれの企業等が、「仕事と家庭を両立しやすく、働きやすい職場環境づくり」のために、自ら策定し、取り組むものとなっています。

内容として、計画期間・目標・対策を盛り込む必要がある

  • 行動計画は、計画を実施する「計画期間」、次世代育成支援のための「目標」、目標達成のための「対策」及びその「実施時期」が盛り込まれた計画をいいます。

行動計画策定例  

A社行動計画(第1回)

社員の働き方を見直し、仕事と家庭を両立させるための支援のあり方を検討する。

  • 計画期間 平成23年○月○日〜平成○○年○月○日までの○年間
    ※計画期間は2年〜5年が望ましいとされています。
  • 内容
  • 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備
  • 目標1:育児休業等の各種制度についてパンフレットを作成し、全社員に配布することによって、制度の周知を図る。
  • 『対策』

    ○○年○月〜社員の具体的なニーズ調査、男性の育児休業等取得事例等の情報収集
    ○○年○月〜制度に関するパンフレットを作成し、全社員に配布する。

  • 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
  • 目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間○日以上とする。
  • 『対策』

    ○○年○月〜年次有給休暇取得の現状を把握する
    ○○年○月〜計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に3回行う
    ○○年○月〜各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
    ○○年○月〜社内報などでキャンペーンを行う

※目標は1つでも良いことになっています。

目標を設定する場合は、自社の実情にあったものに。  

  • 妊娠をきっかけに退職する女性社員が多い会社の場合
    • 妊娠中や出産後の健康管理を含めた相談窓口を設置する。
  • 所定外労働が恒常的に長時間となっている会社の場合
    • 週1日「ノー残業デー」を設定し、全社員に周知する。

行動計画を策定した際は、その内容を「一般事業主行動計画策定届」により、都道府県労働局雇用均等質まで届け出なければなりません。  

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