ES経営が中小企業を強くする!

法改正情報17

都道府県別健康保険料率が決定!

平成23年3月分(4月納付分)から適用

料率改定の概要  

  • 平成23年1月31日に、第27回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成23年3月分(4月納付分)からの都道府県別保険料率(案)が提案され、同2月1日付けで健康保険法第160条第1項の規定により決定されました。
  • なお、保険料率の決定に当っては、激変緩和措置として厚生労働省保険局保険課より全国平均の保険料率とのかい離幅を、10分の2.0に調整することとしています。
    具体的な考え方は次の通りです。
    • 激変緩和措置の適用期限である平成30年3月までに、本来の都道府県単位保険料率に近付ける必要があること。
    • 一方で、平成23年度については、全国平均保険料率を9.50%に引き上げなければならない財政状況にあること。
    • 以上を踏まえ、平成23年度における激変緩和措置については、10分の2.0とした。つまり、都道府県別の保険料率については9.70%以内になるように調整して決定する事になります。

平成23年度都道府県別保険料率一覧(単位:%)  

都道府県新保険料率所要保険料率激変緩和措置分
北海道9.6010.00−0.40
青森9.519.55−0.04
岩手9.459.270.18
宮城9.509.490.01
秋田9.549.67−0.13
山形9.459.250.20
福島9.479.370.10
茨城9.449.180.26
栃木9.479.320.15
群馬9.479.300.17
埼玉9.459.230.22
千葉9.449.210.23
東京9.489.360.12
神奈川9.499.440.05
新潟9.439.140.29
富山9.449.250.19
石川9.529.62−0.10
福井9.509.500
山梨9.469.260.20
長野9.398.930.46
岐阜9.509.450.05
静岡9.439.150.28
愛知9.489.400.08
三重9.489.400.08
滋賀9.489.380.10
京都9.509.460.04
大阪9.569.74−0.18
兵庫9.529.56−0.04
奈良9.529.59−0.07
和歌山9.519.57−0.06
鳥取9.489.410.07
島根9.519.54−0.03
岡山9.559.74−0.19
広島9.539.65−0.12
山口9.549.67−0.13
徳島9.569.81−0.25
香川9.579.82−0.25
愛媛9.519.52−0.01
高知9.559.70−0.15
福岡9.589.89−0.31
佐賀9.609.98−0.38
長崎9.539.63−0.10
熊本9.559.72−0.17
大分9.579.82−0.25
宮崎9.509.51−0.01
鹿児島9.519.57−0.06
沖縄9.499.450.04

※1.「新保険料率」とは、平成23年度の確定保険料率で、激変緩和措置を講じた結果の料率のこと。
※2.「所要保険料率」とは、医療給付等に基づいて算定した、激変緩和措置を講じなかった場合の、本来の保険料率のこと。

   
   
   

powered by Quick Homepage Maker 3.71
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional