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法改正情報19

雇用保険法改正
基本手当日額、5年ぶりに引上げ!
平成23年8月1日施行

賃金日額・基本手当日額の変更について  

  • 賃金日額の上限額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に変更されます。
    これにより、基本手当日額(1日当たりの給付額)が変わる場合があります。
  • 対象となる方には、平成23年8月1日以降の認定日に返却される受給資格者証に新たな基本手当日額が印字されています。
  • 年齢に応じた賃金日額、基本手当日額の上限額は、下表のとおり引き上げになります。
年齢区分賃金日額の上限額(円)基本手当日額の上限額(円)
変更前変更後変更前変更後
〜29歳12,29012,9106,1456,455
30〜44歳13,65014,3406,8257,170
45〜59歳15,01015,7807,5057,890
60〜64歳14,54015,0606,5436,777
  • 上表の赤字の部分が改定額となります。
    例えば、38歳で賃金日額が15,000円の人は、上限額(14,340円)が適用されますので、基本手当日額は7,170円となります。

基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく、1,600円から1,864円になります。
 

就業促進手当の上限額について  

  • 再就職手当、就業手当、常用就職支度手当における基本手当日額の上限についても、下表のように変更になります。

再就職手当及び常用就職支度手当の上限額  

年齢区分変更前(円)変更後(増減額)(円)
〜59歳5,7055,885(+180)
60〜64歳4,6034,770(+167)

再就職手当の給付率が引き上げられます。  

○早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」についての給付率が更に引き上げられます。

  • 給付日数を3分の1以上残して就職した場合
    • 給付率30%(原則)⇒40&(現在の暫定措置)⇒50%(恒久化)
  • 給付日数を3分の2以上残して就職した場合
    • 給付率30%(原則)⇒50&(現在の暫定措置)⇒60%(恒久化)

常用就職支度手当の給付率の暫定措置を恒久化されることになりました。  

○就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」についての給付率が恒久化されます。

  • 給付率30%(原則)⇒40%(現在の暫定措置)⇒40%(恒久化)

就業手当1日当たりの上限額  

年齢区分変更前(円)変更後(増減額)
〜59歳1,7111,765(+54)
60〜64歳1,3801,431(+51)

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