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法改正情報20

平成23年度最低賃金の目安額決定
東日本大震災の影響で38府県で1円の引き上げ

全国平均6円の引き上げで決着!  

  • 本年度の最低賃金額(時給額)の引き上げ額の目安に関する検討が、7月26日中央最低賃金審議会の小委員会で15時間40分間にわたって行われ、
    全国平均の引き上げ額が、昨年の15円から半分以下の6円で決着した。
  • 審議会には、経営側、労働側、公益側の3者が出席して行われた。
    経営側は東日本大震災の深刻な打撃について強調し「影響は東北に限らず全国に及んでおり、今夏の電力不足もあり、最低賃金が上がれば中小企業はもたない」と訴えた。
  • 一方、労働側は当初から危機意識が強く、「賃金引き上げから被災3県だけ置いてけぼりにされないか」との悲鳴に近い叫びもあの、
    「引き上げ額ゼロだけはのめない」との悲壮な覚悟で臨んでいたといいます。
  • 結局、16時間近くの議論のすえ、公益側委員の見解とすることを条件に、38府県で「1円」の引き上げで決着したものです。

生活保護水準との逆転解消のための措置  

  • すでに社会問題ともなっている、最低賃金の収入が、生活保護水準を下回る「逆転現象」の解消も問題となった。
  • 2008年の改正最低賃金法で、こうした逆転現象の解消を求めています。
    現在、9都道府県が該当しており、なかでも北海道は31円のかい離額で最も大きい逆転となっています。
    そのため、該当の都道府県については、解消を早めるために引き上げ額が大きくなっています(ただし、被災県でもある宮城県のみ1円の引き上げとしています)。
  • 具体的には、北海道13円、埼玉県5円、東京都16円、神奈川県18円、京都府1円(かい離額1円のため)、大阪府4円、兵庫県2円、広島県6円となっています。
    ただし、この通りに引き上げられたとしても、なお6道府県で逆転現象が残ります。
  • また、賃金の引き上げによりいったん逆転現象が解消しても、国が定める生活保護水準が上がって再び、逆転現象が復活する、いわゆる「いたちごっこ」が続いているのも事実です。
    この点についても、政府として抜本的な解決策を決めないと、いつまでも同じ状態が続く心配があります。

都道府県別引き上げ目安額と最低賃金額予定額  

  • 以下に、都道府県別の引き上げ額と引き上げ後の最低賃金額(予定額)を一覧にしておきます。
    なお、今後、各都道府県別の最低賃金審議会において、目安額を基に検討し、最終的には各都道府県労働局長により決定され、ほぼ10月頃から新しい最低賃金額が施行されることになります。
都道府県現・最低賃金額引上目安額新・最低賃金額再かい離額
北海道691(31)1370418
青森6451646
岩手6441645
宮城674(8)16757
秋田6451646
山形6451646
福島6571658
茨城6901691
栃木6971698
群馬6881689
埼玉750(9)57554
千葉7444748
東京821(16)168370
神奈川818(23)188365
新潟6811682
富山6911692
石川6861687
福井6831684
山梨6891690
長野6931694
岐阜7061707
静岡7251726
愛知7454749
三重7141715
滋賀7061707
京都749(1)17500
大阪779(7)47833
兵庫734(3)27361
奈良6911692
和歌山6841685
鳥取6421643
島根6421643
岡山6831684
広島704(6)67100
山口6811682
徳島6451646
香川6641665
愛媛6441645
高知6421643
福岡6921693
佐賀6421643
長崎6421643
熊本6431644
大分6431644
宮崎6421643
鹿児島6421643
沖縄6421643
^全国平均7306736

※1.現・最低賃金額のカッコ付の欄は、生活保護水準より低い都道府県で、カッコ内の数字は、そのかい離額。
※2.再かい離額は、本年度で最低賃金を引上げた後の生活保護水準とのかい離額を示します。

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