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法改正情報21

平成23年度地域別最低賃金額が決定
生活保護水準との逆転現象が解消されなかったのは3道県

最低賃金の全国平均引き上げ額は7円!  

  • 最低賃金の全国平均は、前年度比7円増の737円で全都道府県で底上げされました。
    ただし、中央最低賃金審議会の答申で、東日本大震災の影響を考慮して引き上げ幅「1円」としたのは38県であったが、最終的に10県にとどまっている。
  • また、最低賃金が生活保護水準より低い逆転現象が社会問題となっていたが、
    今回の引き上げで解消したのは東京都、埼玉県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県であるが、北海道、宮城県、神奈川県の3道県は今回の引き上げでも解消されていない。
    特に、北海道は経済的に冷え込みが厳しいなか、14円という全都道府県の中で3番目に高い引き上げ幅に影響を受ける事業所が多いものと懸念されています。
  • 最低賃金は都道府県労働局長により決定され、官報に掲載することにより公示し、掲載日から30日経過後に発効します(最低賃金法第14条)。
    したがって、発効日は都道府県ごとに異なり、早い地域で9月30日から順次発効し、最後は11月6日の予定です。
    なお、発効日からは新しい最低賃金額で計算した賃金を支払わなければならず、各事業所の賃金締切日の翌日からではないことに注意する必要があります。

平成23年度地域別最低賃金額(時間額、単位は円)  

都道府県名最低賃金額(前年度)引上げ額発効月日
北海道705(691)1410月6日
青森647(645)210月16日
岩手645(644)111月6日
宮城675(674)110月29日
秋田647(645)210月29日
山形647(645)210月29日
福島658(657)111月2日
茨城692(690)210月8日
栃木700(697)310月1日
群馬690(688)210月7日
埼玉759(750)910月1日
千葉748(744)410月1日
東京837(821)1610月1日
神奈川836(818)1810月1日
新潟683(681)210月7日
富山692(691)110月1日
石川687(686)110月20日
福井684(683)110月1日
山梨690(689)110月20日
長野694(693)110月1日
岐阜707(706)110月1日
静岡728(725)310月14日
愛知750(745)510月7日
三重717(714)310月1日
滋賀709(706)310月20日
京都751(749)210月16日
大阪786(779)79月30日
兵庫739(734)510月1日
奈良693(691)210月7日
和歌山685(684)110月13日
鳥取646(642)410月28日
島根646(642)411月6日
岡山685(683)210月27日
広島710(704)610月1日
山口684(681)310月6日
徳島647(645)210月15日
香川667(664)310月5日
愛媛647(644)310月20日
高知645(642)310月26日
福岡695(692)310月15日
佐賀646(642)410月6日
長崎646(642)410月12日
熊本647(643)410月20日
大分647(643)410月20日
宮崎646(642)410月29日
鹿児島647(642)510月29日
沖縄645(642)311月6日
全国平均737(730)7

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