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法改正情報27

育児休業給付金の支給率引上げ
平成26年4月1日以降に開始する育児休業から

現行の育児休業給付の概要  

  1. 支給事由
  • 労働者が1歳(※)(子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合、例えばその子が保育所に入れない等についてし1歳6か月)未満の子を養育するための育児休業を行う場合に支給する。

    ※当該労働者の配偶者が、子の1歳に達する日以前のいずれかの日において当該子を養育するための休業をしている場合は、1歳2か月(パパママ育休プラス制度)

2.支給要件

  • 雇用保険の被保険者が育児休業をした場合に、当該休業を開始した日前2年間に、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あること

3.給付額

  • 休業開始時賃金の50%に相当する金額
     仝饗40%のところ、当分の間暫定措置として給付率が引き上げられています。
    ◆…其發筏詆佞旅膩彝曚、休業開始時賃金日額の80%を超える場合は、その超える金額が減額されます。
     支給単位期間(1か月)中、就業している日が10日以下であること

育児休業開始後、最初の6か月間支給率が引き上げられる  

  • 育児休業給付金は、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から
    180日目までは、休業開始時賃金の67%が支給されます。
  • 平成26年3月31日までに開始された育児休業は、これまでどおり育児休業の全期間について、休業開始時賃金の50%が支給されます。

育児休業給付金受給のイメージ(図解)  

画像の説明

※1 健康保険等の被用者保険より、産前6週間及び産後8週間におい て、1日について標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1に相当する額)の3分の2相当額が出産手当金として支給される。
※2 同一の子について配偶者が休業する場合については、子が1歳2か月に達する日(誕生日の前日)まで支給される(パパママ育休プラスの特例)
※3 子が1歳(又は1歳2か月)を超えても休業が必要と認められる一定の場合(保育所に入所できない等)については、「1歳6か月」まで支給される。

画像の説明
  • 育児休業は、男性、女性とも1回(ただし、一定の事由で1歳から1歳6か月まで取得する場合は2回)の取得とされていますが、
    配偶者(男性)が妻(母親)の産後8週間の中で1回育児休業を取得しても、それは休業としてはカウントされないことになっているため、再度の取得ができます。
  • 母親は、産後休業を含めて最大1年間の育児休業期間となっており、産後8週間(≒2か月は出産手当金)+育児休業期間6か月で合計8か月間にわたり3分の2(67%)の給付が受けられ、残りの4か月間は現行の50%の給付率で支給されることになります。
  • 父親が産後8週間(2か月)育児休業給付を受給し、母親が育児休業開始時より6か月間受給し、父親がその続きから4か月間受給すれば、1年間にわたって67%の育児休業給付を受けることもできます。

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