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法改正情報29


平成26年度地域別最低賃金額改定の目安公表

全国加重平均は16円
平成26年7月29日 中央最低賃金審議会

  • 平成26年7月29日に開催された第42回中央最低審議会で、本年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたことに伴い、厚生労働省から公表されました。
  • 本年度も都道府県の経済実態に応じて、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引き上げ額の目安を提示しています(下表参照)。
    その結果、Aランク(引き上げ額19円)で5都府県、Bランク(同15円)で11府県、Cランク(同14円)で14道県、Dランク(同13円)で17県となっています。
    (昨年は、Aランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円)

各都道府県に適用される目安のランク  

ランク都道府県目安額
A東京、千葉、神奈川、愛知、大阪19円
B茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島15円
C北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡14円
D青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄13円
  • 生活保護水準と最低賃金とのかい離額については、下表のとおりですが、最低賃金が生活保護水準を下回っているのは5道府県であるが、今回の目安どおりに引き上げを実施すると初めて全都道府県が生活保護水準を上回ることになります。

最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域のかい離額(C欄)  

都道府県平成24年度データに基づくかい離額(A)平成25年度地域別最低賃金引上げ額(B)残されたかい離額(C)(=A−B)
北海道26円15円11円
宮城12円11円1円
東京20円19円1円
兵庫13円12円1円
広島18円14円4円
  • 今後は、各都道府県地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が決定し、10月を中心に
    平成26年度地域別最低賃金額が官報をとおして公表されることになります。

    平成26年8月7日記載了>

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