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法改正情報32


障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の概要

障害者差別解消法
平成28年4月1日施行

「障害者差別解消法」とは
 この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

法律の概要―主に次のことを定めています。  

  • 国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。
  • 差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
  • 行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成すること。
  • 相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置について定めること。

障害を理由とする差別とは  

  • 障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、条件を付けたりするような行為をいいます。また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明(※1)があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁(※2)を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障害のある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。

※1 知的障害等により本人自らの意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思の表明をすることもできる。

※2 社会的障壁とは、障害のある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものをいう。

  • 社会における事物 通行、利用しにくい施設・設備など
  • 制度 利用しにくい制度など
  • 慣行 障害のある方の存在を意識していない慣習、文化など
  • 観念 障害のある方への偏見など

障害者に対する差別の具体例  

  • 障害者に対する不当な差別的取扱い

✓障害者に対する不当な差別的取扱い
✓障害を理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供などを拒む
✓特に必要ではないにもかかわらず、付添者の同行を求めるなどの条件を付けたり、逆に付添者の同行を拒んだりする。
✓「障害者不可」「障害者お断り」などと表示したりする。
✓本人を無視して、介助者・支援者や付添者のみに話しかける。

  • 障害者に対する合理的配慮の主な事例
行政機関駐車スペースを施設近くにし、来庁者数に応じて施設に近い一般車両区画も障害者用とする。
段差がある場合、キャスターで上げたり、携帯スロープなどで補助する。
順番を待つことが苦手な障害者に対し、周囲の理解を得た上で手続き順を変更する。
筆談、読み上げ、手話などを用いる。
教育入学試験において、別室での受験、試験時間の延長のほか、機材による読み上げ機能などの使用を認める。
意思疎通のために絵や写真カード、タブレット端末などを活用する。
働く場募集内容について、音声などで提供する。
本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明する。
危険個所や危険の発生などを視覚で確認できるようにする。
公共交通券売機の利用が難しい場合、操作を手伝ったり、窓口で対応したりする(鉄道)
停留所名表示器などの設置のほか、肉声による音声案内をこまめに行う(バス)
障害のある利用者が化粧室に行く際に、移動を手伝う(飛行機)
医療・福祉施設内放送を文字化したり、電光表示板で表示したりする。
障害者に配慮したナースコールの設置を行う。
車椅子の利用者が利用しやすいようカウンターの高さに配慮する。
サービス(買物・飲食)精算時には金額が分かるよう、レジ又は電卓の表示板を見やすいように向けたり、紙に書いたり、絵カードを活用するなどして示す。
メニューを分かりやすく説明したり、写真を活用したりする。

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