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料金一覧

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労務管理顧問報酬  

  • 労働基準法などの労働諸法令に関すること及び人事・労務管理に関すること並びに労働基準監督署等の臨検監督に関すること等々の相談・助言の業務を、月を単位として継続的に受託する場合の報酬(金額は全て税別価格。以下同じ)
  • ただし、書類の作成、申請等の提出代行等は含みません。その場合の報酬は、「労働社会保険関係手続報酬」によります。

月額顧問報酬  

顧問報酬(月額)1万円〜5万円(税別)

(注1)顧問報酬は、お客様の企業規模その他の状況を踏まえ、最終的にお客様との協議により決めさせていただきます。
(注2)相談・助言は、原則として電話、メール、ファックスによります。ただし、相談内容に特段の事情がある場合は、面談でも対応いたします(以下同じ)

顧問業務細目  

  • 雇用管理に関する相談・指導
  • 雇用契約書(労働条件通知書)のチェック、作成指導
  • 労働時間管理に関する相談・指導
  • 労働保険に関する相談・指導(年度更新申告を除く)
  • 雇用保険適用・給付に関する相談・指導(手続代行は除く)
  • 労災保険給付に関する相談・指導(手続代行は除く)
  • 社会保険に関する相談・指導
  • 社会保険適用・給付に関する相談・指導(手続代行は除く)
  • 就業規則ほか社内規程の作成・運用に関する相談・指導(規程類の新規作成・改定業務を除く)
  • 人事考課制度の相談・運用指導(人事考課制度構築を除く)
  • 各種労使協定の作成・運用の相談・指導
  • 労働法等の法改正情報の提供
  • 企業に役立つ労務管理情報の提供
  • 各種助成金の情報提供(助成金の申請手続代行は除く)
  • 行政官庁による調査の相談・助言(調査の立会い業務等を除く)
  • その他の相談・指導

個別労働関係紛争相談報酬  

  • 従業員の解雇、懲戒処分等に関する相談・助言及び各種紛争に関する予防措置(事前解決)に関する相談・助言並びに具体的な「あっせん」等への対応に関する相談・助言の業務を、月を単位として継続的に受託する場合の報酬。
  • 従業員の悩みや疑問(例―セクハラ・パワハラ相談等、労働条件などの労務管理の苦情相談ほか)を気軽に相談できる「社外相談窓口」を受託する場合の報酬。
個別労働関係紛争相談報酬(月額)1万円〜3万円(税別)

※1 「社外相談窓口」の設置依頼については、上記金額に事業規模に応じて5千円〜2万円(税別)を加算させていただきます。

※2 「労務管理顧問報酬」とセットの場合は、合計金額の10〜20%を値引させていただきます。

(注)個別労働紛争に係る「あっせん・調停」申請代理業務及び「和解交渉」等の代理業務の報酬につきましては、個々の事案ごとに別途ご相談させていただきます。

人事労務諸規程作成・運用業務報酬  

(1)人事諸規程作成・運用業務報酬

就業規則の新規作成100,000円〜500,000円(税別)
就業規則の改定・変更50,000円〜200,000円(税別)
その他人事諸規程の新規作成30,000円〜100,000円(税別)
その他人事諸規程の改定・変更10,000円〜80,000円(税別)

(注1)労働基準監督署長に就業規則の届出(提出代行)を必要とする場合は、日当及び交通費を請求する場合があります。
(注2)社員説明会等に出席し、就業規則などに関する説明を必要とする場合は、別途報酬とさせていただきます。

労働・社会保険関係手続報酬  

  • 労働・社会保険諸法令(労働基準法、労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法など)に基づき、行政機関等に提出する書類の作成、申請の提出代行若しくは代理等の報酬。

(1)労働・社会保険(適用関係)書類の作成、提出

種別難易別報酬単位報酬額顧問先
労働基準法適用申請関係一般的なもの申請1回につき10,000円左の50%
複雑なもの申請1回につき20,000円左の80%
雇用保険適用申請関係一般的なもの申請1回につき10,000円左の50%
複雑なもの申請1回につき20,000円左の80%
健康保険・厚生年金関係一般的なもの申請1回につき10,000円左の50%
複雑なもの申請1回につき20,000円左の80%

(注)「顧問先」とは、「労務管理顧問」または「個別労働紛争関係顧問」若しくは両方セットの顧問先の場合のことを指します(以下同じ)

(2)労働・社会保険(給付関係)書類の作成、提出

種別難易別報酬単位報酬額顧問先
労災保険給付請求関係一般的なもの申請1回につき10,000円左の80%
複雑なもの申請1回につき20,000円左の80%
雇用保険給付請求関係一般的なもの申請1回につき10,000円左の80%
複雑なもの申請1回につき20,000円左の80%
健康保険給付請求関係一般的なもの申請1回につき10,000円左の80%
複雑なもの申請1回につき20,000円左の80%
厚生年金等給付請求関係一般的なもの申請1回につき20,000円左の80%
複雑なもの申請1回につき30,000円左の80%
その他一般的なもの申請1回につき10,000円左の80%
複雑なもの申請1回につき20,000円左の80%

(3)労働・社会保険関係の算定・申告・届など

種別報酬単位報酬額顧問先
労働保険確定・概算申告年1回基本料 30,000円左の80%
10人以上1人増すごとに500円加算同300円加算
社会保険算定基礎届年1回基本料 30,000円左の80%
10人以上1人増すごとに500円加算同300円加算
賞与支払届(年2回として)1回当たり基本料 20,000円左の80%
10人以上1人増すごとに500円加算同300円加算
報酬月額変更届1回当たり基本料 20,000円左の80%
10人以上1人増すごとに500円加算同300円加算

(4)労働・社会保険の新規適用手続(起業時を含む。)

種別報酬単位報酬額顧問先
労働保険(労災保険・雇用保険)1式30,000円〜70,000円左の80%
10人以上1人増すごとに500円加算同300円加算
社会保険(健康保険・厚生年金)1式50,000円〜100,000円左の80%
10人以上1人増すごとに500円加算同300円加算

(5)助成金、奨励金の申請書類作成、提出代行報酬。

  • 個々の助成金等の難易度により、1回の給付額の10%〜20%の報酬とさせていただきます。

(6)関係行政官庁調査立会い業務報酬

  • 1時間につき、10,000円(税別)
    ただし、依頼業務により出張を伴う場合は、交通費(実費)と日当(10,000円)を別途申し受けます。
    なお、出張先によっては宿泊費を伴う場合があります(他の場合も同じ)

給与・賞与計算等代行報酬  

  • 給与月次計算、賞与計算及び年末調整その他関連する業務を、月を単位として継続的に受託する場合の報酬(昇給は年1回を想定しております)
作業内容基本料人数加算額
スタートアップ処理10,000円1,000円/1人
月次給与計算25,000円700円/1人
賞与計算(年2回として)1回分25,000円700円/1人
年末調整計算・処理30,000円2,000円/1人

(注1)スタートアップ処理とは、業務を当事務所に移管するために、会社・社員情報の登録等を含むことです。
(注2)年末調整には、扶養控除等(異動)申告書及び保険料控除申告書に基づき計算を行い、源泉徴収票等の管理帳票を作成、提供します。
(注3)税務署に対する提出書類の作成及び処理等については、当事務所の提携税理士事務所で行えるよう手配することができます。

研修会、講演会等の講師等報酬  

  • 労働・社会保険諸法令及び人事・労務管理など、当事務所業務に関係するテーマでの、職場内の研修会、または一般研修会、セミナー等の講師を受託致します。
  • 報酬額の基準は、1時間程度で20,000円〜50,000円、2時間程度で40,000円〜80,000円を標準とします。
    ※企業の状況、会場等により交通費、宿泊費が別途必要になる場合があります。
    dype

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